阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー(口述記録)が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理(故人)ら54件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。


 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭(いおきべ)真理事長らが、1998年から2010年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約90人をインタビュー、66件の文書ファイルにした。


 当初は30年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」(研究調査課)と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。


 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめず、非常災害対策本部の設置まで時間を要した地震発生当日を思い起こし、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」と悔やんだ。


 住宅再建の支援についての議論が最も心に残っているという。「私有財産に国のカネを入れることはできませんと。どうしても(当時の大蔵省の)壁は崩せなかった。住専(住宅金融専門会社)に出すカネがあるなら、何でやらないのか、って随分言われました。気持ちは痛いほどよくわかります」と話した。


 政府の阪神・淡路復興委員会で特別顧問だった後藤田氏は、「あのとき委員の中にご婦人が1人居(お)ったんです(一番ヶ瀬康子・日本女子大名誉教授=社会福祉学、故人)。この方の意見は僕を含めて余り重要性を感じなかったんですね。これが最大の間違いだった。被災地の人の暮らしがどうなるんだ、ということについての配慮が足りなかった。どうしても、開発志向が強かったんではないかという気がする」と述べている。


 これらの問題点には、その後改善された部分もあるが、今に通じる課題もある。


 住宅再建支援については、1998年に被災者生活再建支援法が成立し、現在では全壊の場合、最高300万円が支給される。それでも再建の費用をカバーするのには限界がある。


 被災者の現実の暮らしへの配慮については、以前よりは高齢者、障害者へのケア体制が進んだものの、東北の被災地でも、仮設住宅などで誰にもみとられずに亡くなるケースがある。


 残るファイルも、公開に向け、関係者と交渉を続ける。同センター5階資料室で閲覧できる。月曜休館。(編集委員 古谷禎一)