東京都は17日、都内の全市街化区域について、地震発生時の危険度ランキングを発表した。


 東日本大震災後、初めての見直しとなる今回は、液状化のリスクを「建物倒壊危険度」に加味するとともに、総合危険度に、道路が狭いなど救助活動の難しさを表す「災害時活動困難度」を新たな指標に加えた。


 危険度調査は1975年にスタートし、原則5年ごとに地震による「建物倒壊危険度」と、「火災危険度」、二つの危険度を合わせた「総合危険度」を5段階評価する。


 総合危険度では、都内全5133地区のうち、最も危険度の高い「5」は84地区、次いで危険な「4」は284地区あり、いずれも23区内に集中した。


 多摩地域の市町村は、全て「3」以下と評価された。


 東日本大震災では、都内でも液状化被害が出たことから、都は今年3月、17年ぶりに液状化予測図を見直し、液状化の「可能性が高い地域」が4・4平方キロ増えた。


 今回の調査は、液状化予測も「建物倒壊危険度」に反映させ、地盤が弱い荒川沿いや隅田川沿いの一帯のほか、品川区や大田区の一部などに、多くの建物が地震で倒れる可能性のあるエリアが広がっている。


 一方、火災危険度の高い地域は、23区の環状7号やJR中央線の沿線などの木造住宅密集(木密)地域に多く分布していた。


 総合危険度では、新たに加わった「災害時活動困難度」によって、幅6メートル以上の道路の整備が進んでいる台東区や墨田区南部などが5年前に比べ、危険度ランクが下がった。これに対し、道路整備が遅れている中野区や杉並区東部の木密地域は危険度がアップした。


 都都市整備局は「震災対策事業の優先順位をつけて地震に強い街づくりを迅速に進めていきたい」と説明している。