東日本大震災の発生直後、私立日和幼稚園(宮城県石巻市)の送迎バスで帰宅中に大津波に巻き込まれ死亡した園児4人(当時5〜6歳)の遺族が、園側に対し「安全配慮を怠った」として約2億6680万円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は17日午前、約1億7660万円の支払いを命じた。斉木教朗裁判長は判決理由で「巨大地震発生後の津波に関する情報収集義務を園長が怠った結果、園児の津波被災を招いた」と指摘した。

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 震災犠牲者の遺族らが、学校や勤務先など管理者の安全配慮義務違反を主張し、賠償を求めた少なくとも9件の訴訟で初の判決。大津波の発生を予測できたか否かが最大の争点だった。損害賠償請求権の時効(3年)を迎える来春を前に、同種訴訟の提訴を検討している遺族らにも大きな影響を与えそうだ。


 訴訟で園側は「(震災は)1000年に1度の大災害。海岸線から700メートル離れた場所での津波被害は予見できなかった」などと請求棄却を求め争っていた。だが、判決は過去の地震・津波被害の報道などを踏まえ「たとえ1000年に1度の大地震発生を予想し得なかったとしても、約3分続いた巨大地震を実際に体感したのだから、津波に関する情報を収集する注意義務があった」と退けた。


 具体的には、震源地や津波警報の発令状況などを、防災行政無線やラジオで積極的に把握する必要があった、と指摘。送迎バス出発時には既に、大津波警報発令と高台避難が呼びかけられており「バスの走行ルートは、海岸から200〜600メートル、海抜0〜3メートル程度の低地帯だったから、津波被害は予見できた。情報収集義務を果たしていればバスを発車させることはなく、園児死亡との因果関係がある」と結論づけた。


 訴状などによると、同園は2011年3月11日の巨大地震発生約15分後の午後3時ごろ、園児を帰すため送迎バス2台に乗せて発車させた。1台は海抜23メートルの高台にある園に引き返して無事だったが、もう1台は低地の沿岸部で津波に巻き込まれ横転。付近で起きた火災に遭い、乗っていた園児5人と女性職員1人が死亡、うち園児4人の遺族が提訴していた。運転手は無事だった。【竹田直人】


 被告の日和幼稚園側は「予想していなかった判決で、園側の主張を理解していただけず残念。今後のことは、判決内容を検討したうえで考えたい。ただ、判決はどうあれ、園児らを亡くした悲しみは今も心に深く刻まれており、冥福を祈り続ける日々であることは変わりありません」とのコメントを出した。