東日本大震災の津波で宮城県石巻市の私立日和(ひより)幼稚園の送迎バスが流され、死亡した園児5人のうち4人の遺族が「安全配慮を怠った」として、園側に約2億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、仙台地裁であり、斉木教朗(のりお)裁判長は「津波の危険性を予見できた」と判断し、園側の過失を認め、遺族側に計約1億7700万円の支払いを命じた。津波の犠牲者遺族が管理者側に賠償を求めた訴訟での判決は初めて。


 斉木裁判長は判決理由で「幼稚園児は自然災害発生時に危険を回避する能力がなく、園長や教諭らは危険を回避する最善の措置をとるべきだった」と指摘。「情報収集義務を怠ったことと、被災園児ら5名の死亡の結果発生との間には相当の因果関係がある」として、「不可抗力による事故だった」とする園側の主張を退け、過失を認めた。


 訴訟では、大津波の襲来を予見できたかが大きな争点となっていた。遺族側は「津波発生は予測でき、高台にある幼稚園にいれば事故は起こらなかった」と訴え、園側は「千年に一度の巨大津波は予見できなかった」と主張していた。


 判決によると、平成23年3月11日の地震発生から約15分後、大津波警報が出ていたのに、園児12人を乗せた送迎バスが高台の幼稚園(海抜23メートル)から海側の低地に向け出発。7人を順番に降車させた後、津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した。女性職員1人も亡くなり、運転手は車外に押し流されたが、無事だった。


 津波の犠牲者遺族が避難指示や安全管理をめぐり、管理者側に賠償を求めた訴訟は、ほかに少なくとも8件が係争中。