大地震や津波に備え、港湾に停泊・航行中の大型船の安全な避難場所を国があらかじめ指定できるようにする改正港湾法が、29日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。災害時の船舶同士の衝突事故防止や港湾の機能維持などが狙い。

　国土交通省は成立を受け、船舶の往来が多く大地震発生の危険性も高い東京湾、大阪湾、伊勢湾で大型船の避難場所となる水域の整備、指定を進める方針だ。同法は、港に積んであるコンテナが災害時に海へ流出して航路をふさぐ事態を想定し、指定された重要航路では国が所有者の承諾なしに漂流物を除去できる措置も定める。