地震速報

　東京都は17日、大規模地震発生による建物倒壊や火災などの危険度について、地域別に5段階で評価した「危険度ランク」を改定した。丁目単位の5133地域のうち、最も危険度が高い「5」とされたのは1．6％に当たる84地域。23区東部の荒川や隅田川沿いの老朽木造住宅が密集するエリアが中心となった。都は、建物の耐火・耐震化や、地震でも寸断されない道路整備などに力を入れる方針だ。

　危険度ランクの改定は2008年2月以来約5年半ぶりで、東日本大震災後は初めて。今回は大震災の教訓を踏まえ、新たに、細い路地での避難や消火、救助活動が困難な度合いを考慮したほか、液状化のリスクをより厳密に反映させた。　

　東京電力福島第１原発事故で京都府内へ避難するなどした３３世帯９１人が１７日、避難を強いられ精神的苦痛や不利益を被ったとして、東電と国を相手に１人当たり１１０万円〜５５０万円、計４億２７５０万円の損害賠償を求めて京都地裁へ集団提訴した。

　大阪地裁でもこの日、避難者が集団提訴した。同様の訴訟は既に札幌や東京などで起こされ、神戸地裁にも裁判を起こす準備が進んでいる。

　京都地裁の原告は京都市伏見区や山科区、宇治市などに住む幼児から８５歳の男女。福島、茨城両県の避難指示区域外から逃れてきた人が大半で、母子避難で現地にとどまる夫らも原告となった。

　訴状では、東電は巨大地震発生の可能性を認識できたのに地震や津波、過酷事故への備えを怠り、国は安全対策を命じなかったとした。その上で「原子力事業は国と電力会社が一体となって推進されており、事故に対して共同の責任がある」と主張した。被ばくによる健康不安や失職などで、精神的損害は少なくとも１人当たり２千万円と見積もり、一部を請求した。

　弁護団によると、１０世帯は国の原子力損害賠償紛争解決センターを通じた和解交渉を申し立てているが、いずれも和解では補えない損害があるという。

　福島県郡山市から避難した原告団共同代表の萩原ゆきみさんは提訴後の記者会見で、「事故でどれほどの人々が苦しんでいるのか計り知れない。裁判で『勝手に避難した』という評価を覆したい。どうか避難者を孤立させないで」と訴えた。弁護団は追加提訴に向けて原告を募っている。

　噴火災害対策用品のネット通信販売サイト「噴火．ｃｏｍ（ドットコム）」を運営するシーノン（東京都新宿区）は、火山灰の被害に対応できる防災セットを開発、同サイトで販売を始めた。


　発売したのは、日頃からかばんに入れて持ち歩くことを想定した「噴火対策コンパクトセット」（税抜き価格５８００円）と、１週間分の防災用品をまとめた「噴火対策基本セット」（同１万７８００円）の２種類。いずれも火山灰の降灰対策を主眼に置いた。


　コンパクトセットは防塵（ぼうじん）マスク２枚とゴーグル１個、携帯トイレと防災用ウエットティッシュを袋詰めした。


　基本セットは、コンパクトセットにマスクや携帯トイレを増量し、降灰中の移動を考えてレインコートも用意。品質やメーカーの供給体制を考慮して国産品を選定した。


　防災士の資格を持つシーノンの上地忍社長は「噴火は火山の近くに住む人だけでなく、規模によっては遠方にも降灰被害をもたらす。活動期間が長期化すれば火山灰対策は重要だ」と話す。


　火山灰は、目の角膜や呼吸器を傷つけるため保護用ゴーグルや防塵マスクが必須という。ゴーグルは眼鏡の上からかけられ、灰が入り込まないよう隙間がない半面、内側は曇り止め加工が施されている。防塵マスクは建設・工事現場向けの高機能品を選択した。


　噴火ドットコムは、ゴーグルやマスクを単体でも販売しており、今回のセット商品の開発を機に、火山防災対策の情報提供も進める方針だ。


　東日本大震災の発生以降、一般の防災意識は高まっている。上地社長は「地震発生後の数日を乗り切るため、各家庭の備蓄作りは進んでいると思う。防塵マスクやゴーグルを追加するだけでも火山灰対策が充実する」と指摘している。